10万円騒動とCookie技術から見る個人情報保護と公共の便益

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のすけ
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どうも、のすけです。

今日はちょっと固い話をします。

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10万円騒動(特別定額給付金をめぐる問題)

各地方自治体から徐々に郵送案内が送られていることと思われる特別定額給付金。

これを読んでる方でももうすでに申請したという方もいれば、まだ何も届いていないし何をすればいいかもわかっていないと言う方もいるかと思います。

一方でマイナンバーカードがあればその通知を待つことなくオンライン申請が可能とのこと。

ところが一部報道で本末転倒な話が出ていて、せっかくオンラインで申請してもマイナンバーカードがあらゆる情報(住民登録や銀行口座など)と紐づいていないがために、複数の証明書類を”目視”でチェックせざるを得ないと言う話が出た。2020年にもなって目視…何の嫌がらせ、苦行なのかわからない…

さらには手っ取り早くオンライン申請をしたい人が、マイナンバーカードの暗証番号忘れやこの機にマイナンバーを作っておこうとしたりしたことで電話窓口や市役所区役所がパンクしているという。

さもありなん…

個人情報保護と公共の便益

個人情報保護をめぐっては一部の団体は過去から現在に至るまで、この番号管理の世界を否定し続けている。

あらゆる情報が紐づくと政府に悪用されかねないかのような言い分があり、強烈に反対してきた。

分からなくもないが、まるでディストピア思想だ。

こうしてせっかく良い管理方法であらゆる公的サービスに活用できる可能性を秘めたものが複数の管理体制のせいで無駄に工数がかかり、無駄に公費が使われ、全員が損する羽目になっている。

誰のための何の仕組みなのかいまいちわからなくなる。

個人的な意見としては公共サービスやインフラ系のサービス(銀行、不動産取引、公共料金・税金の支払い等)でスムーズなサービス提供が受けられる方がよっぽどいいと思ってしまう。

どんぶり勘定がお好きというか、そうじゃないと困る人が多いのではと勘ぐってしまう。

Webマーケティングでも盛り上がる個人情報保護

この10万円騒動の話を本業のWebマーケティングに紐づけるとここ最近で一番ホットなのはWebCookieをめぐる議論だと思われる。

欧州のGDPR(個人情報保護のEU全体の規制)、アメリカでの州ごとの規制が切っ掛けにはなるが、莫大な利益を持つ主に米系大手テック各社は消費者意識と真っ向から向き合う必要が出てきた。

ユーザーフレンドリーなこういった施策に割と初期から積極的だったように思えるApple(iPhone他)のSafariブラウザに始まり、巨額の利益の大半を広告から得ているGoogle(Chrome)までも検討をはじめて、段階的な移行措置が取られることはほぼ間違いない未来だ。

影響を受けるのは誰…?

Cookieはこのサイトでもありがたく使わせていただいているが、特にサイト運営者(個人ブロガー含む)に関係するところだと広告利用への影響であろう。

アフィリエイト(ASP)は特にこの手の話が進んでいないように見える。もっともらしい解決策を提示している企業がないように見える。状況によっては今後ドカンと大きな影響を受ける可能性を否定できない。(要するに成果が発生しなくなる、アフィリエイトの仕組み自体が崩壊しかねないということだ)

個人で運営している方は意識すること自体少ないかもしれないが、広告主側は広告主側で広告予算としてこのCookie技術に結果としてたいそうな金額を突っ込んでいることが多い。

リターゲティング広告を中心として特定の情報閲覧など、個人を特定しえる広告ターゲティング技術としてのCookie利用だ。

サイト運営者としてもGoogleAdsenseをはじめ、他のネットワーク(ADNW/SSP)とも接続されている大規模なサイトだと広告収益にネガティブな影響がでることが容易に想像つく。

みなさんもあるサイトを見たら別のサイトでも広告でおっかけられた経験があるだろう。

特定のサイトを見た人、というのは大きな商品価値を生むため情報が売買(すなわり広告掲載)される。

便利な側面も間違いなくあるのだが、欧米世界が個人情報保護の方向に大きくかじ取りしている以上巻き込まれることは間違いない。

今後の動向からも目を離せない。

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